東洋医学
リサーチセンター

宮城県内の農業・農村は、これまで日本の食糧基地の一翼として国内の地位を築いてきましたが、現在の農業・農村は、高齢化・少子化等の進展により、何処も専従農家の減少、後継者不足、労働力不足に悩んでいます。

更には、米価の低迷とグローバリゼーションの世界的な大変革の環境の中で、農業の大改革やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の承認問題等大きな課題を抱え、まさに剣が峰に立たされている現況にあります。

農業は、国家存亡に係わる「食料生産の確保」「保険・エネルギー確保」「治安・国防」の三本の柱の中でも最も重要な生命維持の基盤であり、その衰退が懸念されており、農業関係者から誠にもつて憂慮されています。

しかしながら、この問題は、農業・農村の従事者並びに関係者等が、“温故知新"として農業情勢及びその実態を適正に把握・精査し、自力更生の志を持つてその課題を一つずつ解決していくことが喫緊の課題であります。

また一方の、宮城の農業で恩恵を受けた都市部の消費者が、農業・農村の現状を良く理解し、“ふるさと納税"や農村観光地への家族旅行等で経済的支援を行うとともに、余暇には、ふるさと農村の人手不足を補充するための労力の支援・手助けなど物心両面を協力することにより、諸問題は少ずつ解決していくものと思料されます。

そこで、この法人は、宮城県内の農山村・中山間地域等の農業従事者並びに農業関係団体に対して、第一次産業活動等の展望と改革・改善に係る助言・援助等の成長戦略に関するボランティアの事業展開を行い、農山村地域等の振興と活性化を図り、斬新な農業の復興・発展に寄与することを目的として設立します。

しかし、任意団体や株式会社では、公正・誠実かつ透明性の高い運営と営利活動等が問題となるので、特定非営利活動法人の設立が望ましいと考えています。

皆様のご理解とご高配並びに幅広いご支援。ご協力をお願い致します。